政府が４日発表した新年の経済運用方針によりますと、今年の経済成長率の目標は４.５％で、去年末の時点で予想していた５％より低くなっています。
また、雇用は去年よりやや少ない２６万人程度で、国内消費は雇用の不振や家計負債の増加にともなって３.９％の増加にとどまる見通しです。
一方、輸出は１０％増加しますが、去年の増加率１４.６％より低くなるものとみています。
物価上昇率は２.７％で、去年よりやや高くなり、経常収支の黒字は１０億ドルで、去年の６０億ドルより大幅に減るものと予想しています。
政府は、今年もウォン高ドル安の傾向が続き、アメリカなど先進国の景気がやや停滞することが予想されるため、全体的に経済の見通しが低くなったと説明しています。