企業の多くは今年の景気について否定的な見方を示していることが分かりました。全経連＝全国経済人連合会が売上高上位３００社を対象に、今年の経営展望を調べたところ、去年に似たレベルの景気になるだろうという見方が３８％、今より悪化するだろうという見方が３６％でした。
これに対して、景気が改善されるという見方は２４％にとどまりました。また、今年最も重要視する経営戦略について、企業の半数以上が「経営内容のより充実」を選び、依然として投資や成長には消極的姿勢を示しています。
一方、今年の韓国経済を左右する主な要因としては、「為替レート」という見方を示した企業が４４％で最も多く、その次には原油価格や原材料価格の上昇、政府の経済政策、大統領選挙の影響などを選んでいます。