北韓のメディアは１日、新年の共同社説を掲げ、この中で自主国防力の強化と経済の近代化を強調しました。
また韓国で新しい大統領を選ぶ選挙が行われる今年２００７年は「アメリカ寄りの保守勢力」を排除するための闘争を展開し、「民族重視」による南北関係の発展を成し遂げると述べましたが、６カ国協議が進行中であることを意識してか、核問題や対米関係については具体的な言及を避けました。
１日付けの北韓労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛の３つの機関紙に掲載された共同社説は、「国防力強化に継続して大きな力を注ぐべきだ。自主国防力で人民軍隊を政治思想的に軍事技術的に強化しなければならない」と強調しました。
そして「去年行った核実験のあと、国連による北韓への制裁が続いているが、人民経済のあらゆる分野で生産の土台と潜在力を最大限に動員し、強い民族的自尊心で帝国主義者の卑劣な制裁に立ち向かわなければならない」として、経済発展を最優先課題とすることを強調しました。
さらに今年１２月に行われる韓国の大統領選挙を控え、「南朝鮮の各界各層の人民は反保守大連合を実現し、大統領選挙を契機にアメリカ寄りの保守勢力を排除するための闘争を繰り広げなければならない」と強調しました。