南北関係の進展のために政府が来年行う政策として、国民の３０％は２回目となる南北首脳会談をあげていることが世論調査で分かりました。
大統領直属の諮問機関である民主平和統一諮問会議が全国の成人男女１０００人を対象に行った世論調査によりますと、「来年の南北関係をめぐる政策の優先順位」を問う質問に対して「南北首脳会談の推進」と答えた人が３０％で最も高く、次いで「北韓の核兵器の放棄を誘導する」が２２％、「南北経済協力の活性化」２０％、そして「離散家族問題の解決」は１０％でした。
去年暮れの同じ調査では「南北首脳会談の推進」は１１％でしたが今回は１９％も高くなりました。
来年の南北関係の見通しについては「今よりよくなると思う」が４２％に対して、「今と変わらないと思う」はそれよりやや高い４５％でした。
また核実験後の北韓への支援については「官民ともに全面中止すべきだ」が２１％、「政府レベルでは中止し、民間レベルでは続けるべきだ」が３９％、「官民とも続けるべきだ」は２８％で、政府の支援中止を希望する回答は６０％となりました。