マカオのバンコ・デルタ・アジアの北韓関連口座の凍結など、アメリカの北韓に対する金融制裁について協議する米朝間の実務者レベルの協議が１８日、６カ国協議が開かれる北京の釣魚台で行われる見通しです。
アメリカの日刊紙「シカゴ・トリビューン」は１７日、アメリカ政府はバンコ・デルタ・アジアの北韓関連資金２４００万ドルのうち１２００万ドルは不法資金とは関係がないことを明らかにしたと報じました。アメリカのメディアがバンコ・デルタ・アジアの北韓関連資金の凍結解除の可能性を報じたのは初めてです。
この新聞は、北韓に対する金融制裁問題は６カ国協議とは別の問題だと主張してきたアメリカが、６カ国協議期間中に６カ国協議が開かれる場所でこの問題を取り扱う米朝間の実務者レベルの協議をすることにしたのは、この問題について一定部分歩み寄りがあった可能性が高いと報じました。
６カ国協議の会場内の別の場所でバンコ・デルタ・アジアの北韓関連口座凍結問題を協議する実務者レベルの協議が行われることになれば、６カ国協議とこの問題が事実上連携される可能性が高くなりました。
北韓はこの問題を取り扱う別途の代表団を構成し、代表は朝鮮貿易銀行のオ・グァンチョル総裁が務めることにしました。
アメリカの代表は財務省のグレーザー副次官補が務めます。
北韓がこの問題を取り扱うための別途代表団を構成したのは、北韓がこの問題を重視していることを示すもので、６カ国協議の進展にも少なくない影響を及ぼすものとみられます。