北韓の咸鏡南道琴湖地区で建設が進められていた軽水炉事業の具体的な清算日程や原則などを盛り込んだ事業終了協約が今週中に発効することになりました。
統一部によりますと、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構と韓国電力が今週中に事業終了協約に署名し、具体的な清算手続きに入る予定です。
協約では、韓国電力が最大２億ドルと見込まれる軽水炉清算費用を負担し、ＫＥＤＯは、北韓の現地で使われていた掘削機など４５０億ウォン相当の重機械とトラックなどを所有することになっています。
９４年の米朝ジュネーブ合意で北韓が核施設を凍結する見返りとして、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が９７年から始めていた軽水炉建設事業は、今年５月、事業の廃止が正式に決まりました。