北韓の人権問題をめぐる公開討論会が７日、国連本部で開かれ、アメリカのレフコウィッツ大統領特使は、韓国が進めている北韓の開城工業団地事業が金正日政権の外貨供給源になっている可能性があるとして、韓国政府にこの事業の見直しを要求しました。
レフコウィッツ特使は、開城工業団地で働く北韓労働者への賃金が、北韓当局を通じて支払われている現状から、「韓国政府は金正日政権に外貨獲得源提供の手助けをする危険を冒している」として、韓国政府に対策を講じるよう要求しました。