朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の機関新聞、朝鮮新報の電子版は２日「次の６カ国協議が以前と根本的に異なる点は、北韓が核保有国として協議に臨むという点だ」と強調しました。
朝鮮新報は「アメリカは北韓が何を言おうが、それを認めないとしているが、もはや核兵器の存在は疑惑ではなく厳然たる現実であることから、検証、査察などといった主張は通じない」と主張しています。
また「去年９月１９日の６カ国協議で採択された共同文書の履行原則は、公約対公約、行動対行動だ。今回の６カ国協議は制裁と交渉、覇権と自主権、大国と小国の論理が衝突する第２幕となるだろう」と述べました。
続いて「北韓がミサイルの試験発射や核実験まで行うことになったのは自暴自棄ではなく、ち密な打算と戦略にもとづくものと考えるべきだろう。ブッシュ政権は金融制裁と国連の制裁という武器で北韓の孤立・圧殺・政権交代を目ざしてきたが、結果は北韓を核保有国の地位に押し上げてくれた」と述べました。