北韓は核問題の解決を目指す６カ国協議への復帰を宣言していますが、アメリカの金融制裁の原因となった紙幣偽造問題について「国家的関与は否定しながらも一部勢力に限定して関与を認める」姿勢を見せていることがわかりました。
これは毎日新聞が、１日、６カ国協議の関係筋の話として報道したものです。
それによりますと、北韓はかつて日本人拉致を認めたように、次回６カ国協議の枠内で開かれる金融制裁の作業部会で紙幣偽造も一部の責任にしたうえで問題解決を図ろうとする可能性が高いということです。