日本政府は、北韓の核問題をめぐる６カ国協議再開への地ならしとして、韓日米３カ国の首席代表会合を来月上旬にも行う方針を固め、韓国、アメリカと調整に入りました。
日本の共同通信が複数の日本政府関係者の話として２６日伝えたところによりますと、今回の会合は北韓に対する制裁で温度差がある韓国と日米間の共同歩調をとっていくことが狙いで、開催地はソウルにする案が浮上しているということです。
アメリカと日本は、来月１５日からベトナムのハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の期間中、中国とロシアを加えた５カ国外相会談を行う方針で一致しており、これを実現させるためには韓日米３カ国の実務レベルによる事前調整が必要だと判断したものとみられます。
韓日米３カ国の首席代表会合では、北韓に対し核廃棄、６カ国協議への即時無条件復帰を働きかけていく方針を確認するとともに、国連制裁決議の具体的な実施方法をめぐっても協議するほか、５カ国外相会談を中国とロシアに呼びかける見通しです。
首席代表会合には、外交通商部の千英宇平和交渉本部長、アメリカのヒル国務次官補、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が出席します。