政府は、北韓に対する国連決議に盛り込まれた制裁の実施に向けて具体的な検討に入りました。政府はまず、戦略物資の輸出統制を強化するため、北韓への物資の搬出入を規定する南北交流協力法と対外貿易法や外国為替取引法の見直しを検討している模様です。
また韓国から北韓に輸送する貨物の検査を強化することにしています。
さらに北韓の開城工業団地事業や金剛山観光事業、南北鉄道と道路の連結事業は関連法令を見直すほか、鉄道資材の提供や金剛山観光事業への補助金などを中断することになりました。
政府はこのような案をすでにアメリカ側に伝えているということです。