宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台安全保障室長は１８日、北韓の開城工業団地と金剛山観光の事業について「必要な部分は改善し、国連安保理や国際社会の要求とかみ合う方向で調整していく」と述べました。
宋旻淳室長はソウルで開かれた２１世紀北東アジア未来フォーラムで「政府は南北間の経済協力や開城工業団地、金剛山観光を中断するとは言っていないが、進め方については専門的な検討作業が必要だ」と述べました。
宋旻淳室長のこうした発言は国連安保理の制裁決議を受けた韓国政府の措置として、北韓関連の事業は止めないものの、進め方を一部調整することは避けられないと受け止めているようで、今後の対応が注目されます。
宋旻淳室長はまた大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）に韓国も参加することについて、「国連安保理の制裁決議にかみ合う方向で参加の程度を関係部署の局長クラスで調整している。しかし他の国がＰＳＩに参加することと、韓国や中国が参加することとは意味合いが違う。それを考慮して韓国の南北海運合意書とＰＳＩの内容を照らし合わせて検討する」と述べました。