１７日にソウル入りしたアメリカのヒル国務次官補は、韓国が北韓の包容政策の一つとして進めている金剛山観光事業について否定的な認識を示しました。
ヒル国務次官補は１７日、ソウルの外交通商部で、韓米ロの６カ国協議首席代表との会合を行った後、記者団にこのように述べ、 「開城（ケソン）工業団地事業は北韓の経済改革という面から理解できるが、その外の事業は理解しがたい」と指摘し、アメリカ政府が金剛山観光事業を否定的に考えていることがうかがわせました。
また「開城工業団地事業は長期的に北韓の労働力を開発し、金剛山観光事業は北韓政府に金をもたらす。２つの事業は別のプロジェクトだ」とその理由を説明しています。
続いて記者団に、ＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想に韓国がどの程度参加するかという問題については「ＰＳＩはある原則を約束する問題で、具体的な実施は自発的なものだ」と答え、韓国のマスコミがこの問題をなぜ大きく取りあげているのか分からないと語りました。