国連安全保障理事会で制裁決議が採択されたことで、北韓は少なくない打撃を受けるものと見られます。
制裁決議は国連憲章第７章４２条にもとづく武力面での制裁は除外されましたが、４１条にもとづく金融面での措置や武器禁輸などの制裁を科しています。
韓国の対外経済政策研究院は、今回の制裁で北韓の貿易は大きく減り、経済成長率にも影響が出るものと予想しています。
北韓の貿易は去年の場合、輸出入合わせて３０億１００万ドルでしたが、このうち中国との貿易が１５億８０００万ドルで半分以上を占め、次いで韓国が１０億５６００万ドル、タイが３億２９００万ドル、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が２億９２００万ドル、ロシアが２億３２００万ドル、日本が１億９４００万ドルの順でした。
制裁決議は、通常兵器以外の兵器に関連する物質の北韓への売却や移転を阻止するよう求めているほか、核と弾道ミサイル開発関連の個人や企業の海外の金融資産凍結を求めていますが、その影響は貿易全般に及ぶものとみられます。
対外経済政策研究院は、日本はすでに事実上、北韓との貿易を禁止する措置を取っており、今回の決議が１９２の国連加盟国すべてに対して拘束力があることから、中国や韓国も北韓との貿易を部分的に制限することになるものと予想され、北韓は経済全般に打撃を受けるものと見通しました。
一方、崇実大学のイ・ジョンチョル教授は、今回の制裁は北韓経済に影響を及ぼし、北韓経済は１９９０年代半ばの水準に逆戻りするだろうと予想しました。
また、北韓は今回の制裁を利用して、国内の緊張を高め、住民を団結させるとともに、体制に対する非難を封じ込めることに利用する可能性が高いと指摘しました。