政府と与党は、 北韓が核実験を発表した後、大量破壊兵器の拡散防止構想に本格的に参加することについては、国連安全保障理事会の北韓に対する制裁についての協議結果を見たうえで決めることにし、現状では直接かかわることは適切ではないということで意見が一致しました。
与党ウリ党の北韓の核問題対策特別委員会は１２日、国会で、統一部や国防部など政府関係者と政策協議会を開き、北韓に対しては抱擁政策の基調と原則を維持しながら部分的に修正、補完することが望ましいということで認識をともにしました。
また大量破壊兵器の拡散防止構想に本格的に参加することについては、武力衝突になりかねないとして、今後、国連安全保障理事会の北韓に対する制裁についての協議結果を見たうえで検討していくことになりました。
これに先立って、外交通商部の柳明桓次官は、１０日、国会の統一外交通商委員会で、
政府は大量破壊兵器の拡散防止構想への本格的な参加を検討していると述べ、この問題で、政府と与党の間で少なからず意見の隔たりがあることが明かになりました。