国連安全保障理事会は現地時間の３日、北韓が核実験の実施を予告したことについて緊急の非公式協議を行い、北韓を非難する議長声明または報道向け文書の採択を検討しましたが、アメリカと中国が対立し難航しました。
アメリカは北韓のミサイル発射に対する決議に続き、厳しい措置で核実験を阻止すべきだと主張しましたが、中国とロシアは消極的な姿勢を示しています。
アメリカのボルトン国連大使は記者団に対し議長声明などのさらに厳しい措置を通じて、北韓に「核実験が利益にならない」ということを示す必要があると話しています。
これに対し中国の王光亜国連大使は「すべての国に自制を求める」と述べ、核問題をめぐる６カ国協議を通じた解決が重要だという原則を強調しました。
一方、日本の外務省高官は４日未明、北韓の核実験予告声明について「国際社会を深刻に脅威するものだ」と述べ、議長声明を目ざす考えを示しました。また、フランスは安保理が北韓に強力なメッセージを送るなど迅速な対応が必要であり、それに先立って声明を採択すべきだという立場を示しています。