アメリカ貿易代表部のカラン・バチア副代表は現地時間の２６日、ワシントンで「開城工業団地は北韓の利益になるもので、韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の対象には含めない」と述べました。
バチーアン副代表は、韓国の中央日刊紙、朝鮮日報とアメリカの戦略国際問題研究所が行ったセミナーで「韓米ＦＴＡは韓国人とアメリカ人とのパートナー関係がもとになって結ばれるものである。どんな形であれ、北韓に利益になるようなものは対象にならない」と強調しました。
バチア副代表の発言は、韓国の企業が開城工業団地で作った製品を韓米ＦＴＡから排除する理由として、経済的な問題ではなく、政治的な理由を挙げていることから、北韓の核問題や人権、ミサイル問題などで米朝間の進展がみられた場合、韓米ＦＴＡの対象になる可能性を残したものと受け止められています。