アメリカ下院の国際関係委員会は１４日、北韓のミサイルや核など大量破壊兵器の開発や拡散を阻止することを規定した「北韓非拡散法案」を満場一致で可決しました。
今年７月、アメリカ上院で満場一致で可決されたこの法案が、下院の常任委員会でも可決されたことで、下院本会議での可決も順調に行われるものとみられます。
この法案は、「『北韓は国際社会の基準と期待に背いて、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器を拡散させようとしている』として、イラン、シリアなどと核兵器関連の部品や技術を取り引きする会社や個人に対して、制裁を加えるように、北韓に対しても制裁しなければならない」としています。
この「北韓非拡散法案」は、今後、アメリカ下院の承認を経て、ブッシュ大統領が署名し公布すると、正式に発効されることになりますが、今年７月、国連安全保障理事会で、北韓に対する非難決議が採択された後、これを後押しするアメリカでの初めての立法措置となります。