アメリカ財務省のリービー　テロ・金融情報担当次官は、「北韓に対する制裁の真の狙いは、北韓の変化を確認することであり、まだ満足できる状況ではない」という見解を示しました。
リービー次官は、現地時間で８日ワシントンで行われたセミナーで、マカオの銀行、バンコデルタアジアにあった北韓の口座が閉鎖されたことなどアメリカの北韓に対する制裁が効果をあげていることを確信するとしたうえでこのように述べ、具体的な時期や方法については触れませんでしたが、アメリカが北韓へのさらなる制裁に乗り出す考えであることを強く示唆しました。
リービー次官はまた、「中国をはじめ、日本、ベトナム、モンゴル、シンガポールなど２４カ国の金融機関が北韓との取り引きを自発的に中止したことから、金正日政権は犯罪活動を通じて利益を得ることは非常に難しくなった」として、国連安全保障理事会の北韓に対する非難決議がこうした傾向を加速化させているとして満足の意を表しました。