アメリカ国防総省のロバート・ジョセフ国際安保担当次官は６日、「アメリカの説得で、イエメンとリビアが北韓からのミサイルの輸入を中断するなど、北韓のミサイル輸出を防ぐ政策が一部成功した」と述べました。
ジョセフ国際安保担当次官は６日、ワシントンで記者会見し、このように述べるとともに、「イエメンは、２００２年に、北韓を出港した不審船がイエメン沖でアメリカ軍などに臨検を受け、積み荷のコンテナからスカッドミサイル１５基が見つかって以来、今後、北韓からミサイル輸入をしないと約束している。また、リビアも２００３年、核開発計画の放棄を表明してから、北韓とのミサイル取り引きを中断している。そのほか、アメリカから大規模な援助を受けているパキスタン、エジプトなども北韓のミサイルを輸入する場合、アメリカからの援助を減らすとするアメリカの圧力によって、北韓のミサイル購入の中断を宣言している」ということです。
しかし「イランのシライは依然として北韓のミサイルを輸入している」と指摘しました。