統一部は、北韓の水害復旧に向けた支援策を協議するため11日、官民政策協議会の全体会議を開き、政府による支援の規模や日程を決めることになりました。
対北支援官民政策協議会は、政府と民間団体が北韓に対する支援事業の内容と規模を決める組織です。
政府関係者によりますと、政府は南北協力基金を投入して民間団体が進めている北韓支援事業に参加し、コメやラーメン、小麦粉とともに、医薬品や毛布などを今月中に北韓に送る計画だということです。
政府は北韓のミサイル問題が解決するまでは、コメや肥料の支援はしない方針でしたが、コメについては、緊急救援物資として送る可能性が高いとしています。
これと関連して李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官は、8日、韓国の200あまりの市民団体で構成された民族和解協力汎国民協議会の議長らと会って、北韓の水害復旧支援についての意見を聞くことにしています。