政府は、北韓の集中豪雨でばく大な被害が出たことについて、韓国の民間団体が政府に北韓への支援を要請してくれば、これを肯定的に検討することになりました。
政府がこうした方針を決めたのは、民間団体だけでなく、野党ハンナラ党が3日、北韓の水害被害者に医薬品や生活必需品を送るべきだと主張するなど、北韓への緊急支援の必要性をめぐる世論が高まっていることによるものです。
しかし政府は、北韓に対するコメや肥料の支援は、北韓のミサイル問題の解決に向けた糸口を見出すまでは困難だとする従来の方針に変わりはなく、北韓に緊急支援を行うとしても直接支援ではなく、民間団体を通じた間接支援を検討するものとみられています。
ハンナラ党は、北韓がミサイル発射実験を行ったことで、北韓に対する強硬論を主張し続けてきましたが、羅卿瑗スポークスマンは、3日、「ハンナラ党は、水害による北韓の被災者への民間団体の支援を歓迎する。政府は、水害の被害状況を正確に確認し、医薬品と生活必需品を支援することを要求する」と述べました。