日本政府は、第3国を経てミサイル関連物資が北韓に入るのを防ぐため、北韓と取り引き関係にある日本の企業のうち、「制裁国関連企業」を指定し、輸出品目報告を強化することにしたと、日本の読売新聞が、24日、伝えました。
それによりますと、日本は、北韓に対する制裁法である「改正外為法」の施行令を修正し、大型トラックや炭素繊維、チタン合金 などミサイルや大量破壊兵器の開発に転用できる40品目について、輸出先についての報告をこれら企業に義務付ける方針です。
日本政府は、日本国内に北韓との取り引き実績を持つ企業が300社ほどあるとみて、このうち輸出規模や北韓との関係の度合いなどによって「制裁国関連企業」を近く指定する計画です。経済産業省は、これらの企業が第3国に輸出する品目が北韓にう回輸出される可能性のないことを確認できない限り、輸出を認めない方針です。