最近、韓国を訪れたアメリカのレビー財務次官が、北韓の開城工業団地の開発や金剛山観光など南北協力事業で韓国政府の厳しい対応を要求したものとみられると、日本経済新聞が21日、ソウル発で報道しました。
それによりますと、レビー財務次官は、16日から18日まで3日間、ソウルを訪れ、北韓のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の決議案採択や、北韓のアメリカ偽ドル製造、マネーロンダリング問題とともに、南北協力事業について、韓国側と協議したということです。
日本経済新聞は、アメリカ政府は、韓国が推進している南北協力事業そのものには反対しないが、北韓は南北協力事業で得た外貨をミサイルや核開発など軍事分野に流用しているのではないかという意見があることから、この問題について韓国との協議に踏み切った模様だとしています。