北韓のミサイル発射についての国連安全保障理事会での決議案をめぐって日本とアメリカ、中国とロシアが、それぞれ提出した内容についての調整が進められている中で、韓国政府は、韓国の立場とかけ離れた決議案が採択されることのないよう活発な舞台裏での外交活動を繰り広げています。
潘基文外交通商部長官は、13日、中国の李肇星外相と電話で会談し、潘長官は、国連憲章第7条を援用した日本が提案した決議案に反対する姿勢を強く強調した模様です。
潘基文長官と李肇星外相は、平和に対する脅威、平和の破壊と侵略行為に対する措置をとることのできる国連憲章第7条を決議案に盛り込んではならないという点で意見が一致したと伝えられています。