北韓の韓成烈国連次席大使は、２０日、北韓のミサイル発射実験の動きと関連し、２００２年の日朝平壌宣言や去年９月の６カ国協議共同宣言でのいわゆる「ミサイル発射実験の猶予」は、アメリカと北韓との対話が進められている期間中だけに適用されるものだと強調しました。韓次席大使は、２０日、韓国の連合ニュースに対して、「一部でわれわれのミサイル発射準備は、ミサイル発射猶予宣言に違反するものだと主張しているが、これは当時、アメリカや日本との対話が進められている間はミサイル発射実験を一時中断すると述べたものに過ぎない」として、アメリカとの対話が中断している現在の状況では、ミサイル猶予宣言は適用されないという考えを示しました。
韓次席大使はまた、「北韓は主権国家としてミサイルを開発、配備、実験する権利があり、輸出することもできる」として、北韓の自主的権利を妨害する発言は正しくないとして反発しました。