映画館での韓国映画の上映日数を義務づけた映画のスクリーンクォーター制を今の半分に縮小する「映画振興法施行令改正案」が７日の閣議で議決され、７月１日から韓国映画の義務上映日数が７３日以上に減ることになりました。韓国は、ハリウッド映画による韓国映画市場の浸食を防ぐため１９６７年からスクリーンクォーター制を導入し、数回にわたって修正を行ってきましたが、今回、議決された映画振興法施行令改正案は、韓国映画の義務上映日数を、年間上映日数の５分の２にあたる１４６日以上から、５分の１にあたる７３日以上へと縮小するものです。文化観光部は、今年１月、向こう５年間に国庫などから４０００億ウォンの基金を韓国映画産業の育成にあてる計画を発表しており、これにもとづいて韓国映画産業の発展のため今後も支援を続けていく計画です。これに対して映画監督や俳優、制作者らは、従来のスクリーンクォーター制に定められた１４６日以上の上映を訴えて１４６日間の徹夜ろう城を行う方針で、６日からソウル中心街の光化門にテントをはって抗議集会を行っています。