財政経済部の權泰信（グォン・テシン）第２次官は、１６日、韓国映画の映画館での義務上映日数を決めているスクリーンクォーター制について、「韓国社会の競争力を高めるためには、アメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定に関係なく、スクリーンクォーター制はなくすべきだ」という考えを示しました。權泰信財政経済部次官は、１６日、仏教放送のラジオ番組に出演し、「文化の中には伝統音楽や演劇など、商業性のないものもあるのに、もっとも商業性の高い映画を政府レベルで支援する国はほとんどいない。韓国映画の映画館での義務上映日数を当初の政府の計画よりさらに縮小する計画はないが、ＦＴＡと関係なく、韓国社会の競争力を高めるために、いずれは廃止する必要がある」と述べました。