政府は、一定の割合で韓国映画の上映を義務づけた映画のスクリーン・クォーター制度を現在の年１４６日以上から半分に減らす方針を決めたことを受けて、向こう５年間に４０００億ウォンの基金を韓国映画産業の育成にあてる計画を２７、発表しました。鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官が記者会見で発表したところによりますと、映画発展基金４０００億ウォンのうち、２０００億ウォンは国庫から支出し、残りの２０００億ウォンは、映画館の入場料に５％の賦課基金を新設して得られる収益でまかなう計画を明らかにしました。このため政府は、関係法の改正手続きを経て来年１月１日から映画館の入場料に５％を賦課する計画です。こうした作られた映画発展基金は、芸術映画、独立映画、ドキュメンタリー映画の制作支援に当てるほか、韓国映画の海外進出のシステムを整備するのに使われる見通しです。