国会の国政監査やＭＢＣの番組を通じてこのほど初めて不正会計などの疑惑が浮上した大韓サッカー協会が、早ければ今月中にも社団法人になる見通しです。大韓サッカー協会のユ・ヨンチョル広報局長は、７日、国政監査で提起された疑惑に対する答弁を要求した国会文化観光委員会の与野党議員に対して９００ページにのぼる資料を提出し、こうした計画があることを明らかにしました。任意団体の大韓サッカー協会が社団法人に変わりますと、役員や予算・決算の承認とともに事業費の執行内訳などの資料提出を要求されるなど、監督官庁の管理や監督を受けることになり、土地や建物など協会の財産も協会名義で登記簿に記載されることから会計の透明性を確保できることになります。