ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ、ＥＢＳの地上波テレビ放送局４社は、すでに本放送に入っている衛星ＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）に対して地上波放送を再送信せず、地上波放送局による地上波ＤＭＢの早期実施に向けて努力することで合意しました。地上波放送局４社の社長と労働組合の代表ら１２人は１３日、会合し、衛星ＤＭＢへの地上波放送の再送信について、労使ともに認められる十分な環境が整うまで先送りすることで合意しました。衛星ＤＭＢは今月１日から全国的なサービスを始めましたが、地上波ＤＭＢは今年７月にまず首都圏を対象に開局する予定で、全国的なサービスは来年下半期以降になる見込みです。衛星ＤＭＢ事業者のＴＵメディアは、「地上波放送局３社が地上波ＤＭＢの事業者として参加しているため、衛星ＤＭＢに番組を提供しておらず、公平性に欠けている」と主張しています。これに対して地上波放送局は「衛星ＤＭＢに番組を提供すると地上波ＤＭＢの競争力をなくす」としていました。このため衛星ＤＭＢのＴＵメディアは事業計画を大きく修正することになる見込みです。