李海瓚国務総理は、２１日の閣議で、日本をはじめアジアで広がりを見せている韓流が一時的なものに終わらず、産業的、経済的効果を挙げられるよう支援対策を立てるよう関係部署に指示しました。李総理は、この中で、来年２００５年は、日本の植民地支配からの解放６０年、韓日国交正常化４０年という大変意味のある年だとしてこのように語り、韓日ＦＴＡの締結など韓日首脳会談で合意されたことの実現に万全を期すよう求めました。