韓国は、福島周辺で水揚げされた水産物の輸入を禁止していますが、加工品は原産地の表示が「日本産」となるため、輸入の禁止対象として特定することが困難だとして、最大野党「共に民主党」は、日本から輸入する農水産物の加工品には県単位の原産地表示を義務付ける法律の制定を目指しています。 
 
「共に民主党」は30日、現在、国会で行われている国政監査で指摘した問題点とそれに対する改善策を発表しました。
 
韓国政府は、汚染処理水の海洋放出が行われる前から、福島を含む8県からの水産物の輸入を禁止していますが、今月13日に行われた国政監査で、「共に民主党」の議員が、「福島沖でとれた生のブリは輸入できないが、福島沖でとれたブリを冷凍したものは、加工品として「日本産」という表示になるため、韓国への流入を防ぐことができない」と指摘しました。

この問題に対する解決策として、「共に民主党」は、日本から輸入する農水産物については、「県」単位での原産地表示を義務付ける法案を推進し、輸入規制の対象となっている8県の水産物について、加工物を含めて輸入を禁止することを目指すとしています。