国連特別報告者が韓国における人権問題について国連人権理事会に提出した報告書に関連し、韓国政府が送った意見書に「徴用問題について日本は公式に謝罪した」とする内容が盛り込まれていた問題で、外交部は意見書を修正する方向で検討を進めていることがわかりました。 

外交部の当局者は26日、国連人権理事会と意見書の修正について協議を行っていると明らかにしました。

この問題をめぐっては、去年、国連の特別報告者の一人で、「真実、正義、賠償、再発防止の促進」を担当するサルビオリ氏が韓国を訪れ、歴史問題を含む人権関連の改善状況について政府関係者などと協議を行ったうえで、先月、国連人権理事会に報告書を提出しました。

この報告書の提出に先立って、韓国政府はことし8月に国連人権理事会に意見書を提出しました。

意見書は、岸田総理大臣がことし５月の韓日首脳会談で、「当時厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」とした発言を引用し、これを日本政府による徴用問題についての公式な謝罪と位置付けました。

その後、韓国国内を中心に、岸田総理大臣の発言は、個人の思いを述べたもので、公式謝罪とは見なせないという批判が出ていました。

外交部の当局者は、意見書の修正については、国連人権理事会の解釈や判断とも関係しているため、現時点では明確に話すことは難しいとしています。