韓国と日本で行ったアンケート調査で、両国関係が良い状態にあると答えた人が、この10年で最も多くなったことがわかりました。 

韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は、韓国人1000人あまりと日本人1000人を対象に意識調査を行い、その結果を12日に発表しました。

それによりますと、韓国人で、現在の韓日関係が「良い」と答えた人は12.7％で、去年９月の調査から7.8ポイント上がって2倍以上になっています。

日本でも、現在の韓日関係が「良い」と答えた人は29.0％で、15.3ポイントの増加と、こちらも2倍以上多くなっています。

韓日関係が「悪い」と答えた人は、韓国では22.6ポイント減った42.0％、日本では、18.6ポイント減った21.2％でした。

韓日ともに、2013年にこの調査が始まって以降、「良い」という回答は過去最高、「悪い」は過去最低となっています。

外交レベルでの関係改善を実感している人が増えるなか、韓国人が個人として日本に良い印象を持つ割合は28.9％で、前回に比べて1.7ポイント、小幅に低下しました。

東アジア研究院はこの結果について、徴用訴訟問題で韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりするという韓国政府の解決策と、これに対する日本政府の対応に関して、韓国国内で依然として不満が強いためと分析しています。

一方、日本人が韓国に良い印象を持つ割合は37.4％で、前回の調査と比べて7ポイント上昇しています。