徴用訴訟問題をめぐり、日本企業に課せられた賠償金の支払いを第三者が肩代わりする韓国政府の解決策が発表されてから7か月あまりが経過しましたが、現時点で、賠償に充てる資金への日本企業からの拠出はないことがわかりました。また、1965年に韓日請求権協定が結ばれた当時、経済協力資金を受け取った韓国企業16社のうち、寄付に参加したのは、鉄鋼大手のポスコだけであることがわかりました。 
 
政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」のまとめによりますと、ことし3月6日に韓国政府が徴用問題の解決策を発表したあと、これまでに財団に寄せられた寄付は合わせて11件、額にして41億1400万ウォンだということです。
 
第三者弁済の財源について、韓国政府は当初、韓日の民間による自発的な寄付でまかなうとしていましたが、寄付に参加した企業は、40億ウォンを寄付したポスコと、2000万ウォンを寄付した産業用安全装備メーカー「OTOS」の2社だけです。

日本企業からの寄付はないということです。
 
一方、韓日請求権協定によって日本からの経済協力資金が投入された韓国企業のうち、ポスコ以外の15社は、寄付する計画がないか、政府の要請があれば検討する方針だということです。

企業以外では、6人の個人と、韓国にあるアメリカ商工会議所に加え、ソウル大学の同窓会とその日本支部の合わせて3つの団体から寄付がありました。