ユネスコの世界遺産委員会は、長崎県の端島炭坑、通称「軍艦島」などが含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を行った際に勧告した、後続措置を履行するため、関連する韓国との対話を続けるよう日本政府に呼びかけました。

世界遺産委員会は14日、サウジアラビア・リヤドで会議を開き、このような内容を決めました。

世界遺産委員会は、日本が各施設について「全体の歴史」を示すための新たな措置をとったことを認めながらも、「当事国としての約束を引き続き履行することが重要だ」と呼びかけました。

そのうえで、今回の決議に対して適切な対応がとられたどうかを点検できるよう、来年12月1日までに報告書を提出するよう日本に求めています。

これについて韓国外交部は「日本が世界遺産委員会の決議を履行することを期待する」と述べました。

日本は、軍艦島などが含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を行う際、韓国の徴用被害者を含む全体の歴史を理解できるよう措置を取ると約束しました。