福島原発から出る汚染処理水の海洋放出の影響で輸出に支障が出ている日本の水産業界を支援するため、日本政府が韓国への水産物の輸出拡大を検討していることがわかりました。 
 
汚染処理水の海洋放出が始まって以降、日本産水産物の輸出拡大に乗り出しているジェトロ＝日本貿易振興機構は、韓国メディアとのインタビューで、水産物の輸出拡大に向けた総合的な対策に韓国も含まれており、輸出拡大の可能性を探っていると説明しました。
 
汚染処理水の海洋放出が始まったあと、最大の輸出国だった中国が日本産水産物の輸入を禁止したことを受け、日本の経済産業省は、特定の国に集中している水産物の輸出を分散するための支援事業をジェトロと協力して進める方針を発表しています。
 
韓国が検討の対象に含まれた背景について、ジェトロは、「去年、日本を訪れた観光客のなかで、韓国人が最も多かった」としたうえで、「韓国人が日本を訪れる目的の一つはグルメであるため、更なる市場開拓が可能だと判断した」と説明しました。
 
ジェトロはまた、「去年の韓国への水産物の輸出額は244億円で、輸出国全体で5位だった」と強調し、輸出の拡大に期待を示しました。
 
韓国政府は、日本側からは水産物の取引に関連する提案を受けていないとしたうえで、福島原発周辺の8つの県の水産物の輸入禁止措置は今後も変わらないと改めて強調しました。
 
韓国は、2013年9月から8つの県の水産物の輸入を禁止していますが、その他の地域からの輸入は、放射能検査を実施する条件で認めています。