慰安婦を支援する団体の前の代表で、無所属の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、北韓との関わりを理由に、保守系の団体などにより検察に告発されました。尹氏は、今月始め、北韓の立場を代弁する朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催する、100年前の関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼会に参加していました。 
 
尹議員は1日、法律で義務付けられている事前申告を行わないまま、朝鮮総連が主催した朝鮮人犠牲者の追悼会に参加しました。
 
これを受けて、複数の保守系団体は4日、尹議員を国家保安法違反などの疑いで、ソウル西部地方検察庁に告発しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も4日、「自由民主主義を揺るがし破壊しようとする反国家的な行為については、政治思想にかかわらず断固たる対応をとらなければならない」として、尹議員に対する批判とみられる発言を行っています。
 
朝鮮総連は、これまでに何度も最高裁にあたる大法院の判決で「反国家団体」と認定されています。
 
韓国の国家保安法第7条は、反国家団体やその構成員などの活動に関わる行為を行った場合、7年以下の懲役に処すと定めています。
 
また、南北交流協力法により、朝鮮総連の構成員とコンタクトを取るには、事前に外交部に申告する必要がありますが、尹議員は申告していませんでした。
 
また、尹議員は、追悼式に参加する際、東京の韓国大使館から送迎の支援を受けていて、公務用の車両を私的に利用したことも問題視されています。
 
一方、尹議員は、自らが代表を努めていた慰安婦被害者を支援する市民団体への寄付金を私的に流用したとして、ことし2月に業務上横領などの罪で罰金刑を言い渡されています。