東京電力福島第一原発の汚染処理水の海洋放出が始まったことで、水産物の消費が落ち込むことが懸念されていますが、海洋水産部は、今のところそのような現象はみられないとの認識を示しました。

海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は、4日の定例会見で、福島原発の汚染処理水の海洋放出が始まった先月24日から29日までの6日間の大型スーパーマーケットでの水産物の売上は、海洋放出前の先月17日から23日までの7日間の売上をやや上回っていると述べました。

水産物を扱う飲食店では、海洋放出後の先月24日から27日までの4日間の売上が、海洋放出前の先月20日から23日までの4日間に比べて13%増えたということです。

朴次官は、「正確な判断のためには長期的な推移をみる必要がある」としながらも、「当初懸念していた消費の萎縮は今のところみられない」としています。

一方、韓国の大手クレジットカード会社が、汚染処理水の海洋放出が始まった先月24日から30日までの自社の顧客のクレジットカード利用額を分析したところ、ソウル最大の水産市場、鷺梁津（ノリャンジン）水産市場で消費した金額は、前の週に比べて49%増えています。

これについて、この会社の関係者は、「海洋放出の影響が出る前に水産物を買い求める駆け込み需要の動きが現れていることが一つの要因だ」と説明しています。