100年前の関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺について、日本政府が「政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらない」と話したことを受けて、外交部は、引き続き必要な措置を検討する方針を示しました。

外交部の報道官は先月31日の会見で、「韓国政府はこれまで、日本に対して過去を直視するようさまざまな機会に求めてきた。関東大震災についても真相解明の必要性があることを日本側に示し、資料の提供を要請している」としたうえで、今後も引き続き、政府レベルで必要な措置を検討していくとしました。

松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、「調査した限り、政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と話しています。

また、「災害発生時に、国籍を問わず、すべての被災者の安全を確保する努力は、非常に重要だ」という認識を示しましたが、反省の言葉はありませんでした。