福島第一原発から海に放出されている処理済みの水について、韓国の政府やメディアは「汚染水」と呼んでいますが、水産業界では、これを「処理水」という表現に改めるべきだという主張が出ています。 
 
水産業協同組合のノ・ドンジン中央会長は30日、国会で開かれた給食業界での水産物の消費拡大に関する協定の署名式で、今後、水産業界では海洋放出されている水を「処理水」と呼ぶことにしたと明らかにしました。
 
また、科学的に有効性が証明されている多核種除去設備、通称「ALPS（アルプス）」で浄化処理された水を「汚染水」と呼ぶことが、国民の水産物に対する拒否反応を招いていると指摘しました。
 
これについて、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、国会の予算特別委員会で、「『ALPSによって処理された汚染水』という表現が科学的に正しいと思われる」としたうえで、表現の変更について「検討する」と述べました。
 
一方、与党「国民の力」は、水産物の消費を活性化するため、企業の社員食堂での水産物の消費を拡大させる方針です。
 
ただ、学校給食については、保護者の不安などを考慮して、水産物の消費拡大の対象から除外しています。