東京電力福島第一原発にたまる汚染処理水の海洋放出をめぐり、政府は水産業への被害を抑えるため、毎週末、全国各地の水産市場で消費を活性化させるためのイベントを開催する方針を示しました。 
 
海洋水産部の趙承煥（チョ・スンファン）長官は29日、ソウル市内の水産市場を訪れ、鮮魚の卸売や小売を行う業者との懇談会を開き、水産物の消費を活性化するための政府の取り組みを説明するとともに、業者の意見を聞きました。
 
趙長官は、「来月9日にソウル市内の水産市場でイベントを開き、その後も毎週末、各地の水産市場で催し物を行うことで、水産物の消費を活性化するムードを作っていく」と明らかにしました。
 
さらに趙長官は、「放射能が少しでも検出された水産物は輸入自体が不可能だ。国民が水産物を安心して食べられるようになるまで放射能の検査結果を公開し、原産地の表示の点検を行っていく」と述べました。
  
海洋水産部は前日の28日から、2回目となる輸入水産物の原産地表示の特別点検を行っています。
 
今回は、過去に水産物を輸入したことのあるおよそ2万の業者に対して、100日間で3回の点検が行われます。
 
原産地を偽って表示した場合は、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金が科せられます。また、原産地を表示しなかった場合は、5万ウォン以上1000万ウォン以上の過料が科せられるということです。