韓国の経済団体、韓国貿易協会と、日本の経済団体、関西経済同友会は、ソウルで懇談し、両国の経済交流の活性化に向けた覚書を締結しました。 
 
両経済団体は28日にソウル市内のホテルで懇談会を開催しました。
 
懇談会で、双方は、韓日の経済交流活性化に向けた覚書を締結し、経済協力のための議題の選定や、韓国の企業家と関西地方の企業家の間の定期的な交流の拡大に合意したということです。
 
関西経済同友会は近畿地方を代表する経済団体で、およそ600社、850人の会員を抱えています。
 
関西経済同友会は、韓日間の民間交流の活性化を目指し、2000年から毎年、韓国に訪問団を派遣していて、今回は代表幹事で三井住友銀行副会長の角元敬治氏など26人が、3日間の日程で韓国を訪れています。
 
韓国側からは、韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長をはじめとする協会のメンバーのほか、柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官や申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使らが出席しました。
 
具会長は、歓迎の挨拶で、「ここ1年間、韓日関係の正常化が急速に進み、両国間の人的交流が活発になっていることを実感している。両国企業も互いの強みを生かしてシナジー効果を生み出し、両国の経済発展に貢献しなければならない」と呼びかけました。
 
角元代表幹事は、「東アジア情勢が複雑化するなか、経済や安全保障をめぐる協力の重要性が増している。両国が協力して地域の平和と繁栄、国際的な懸案の解決に貢献する必要がある」と述べました。