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韓国や日本、中国などが参加する経済連携の枠組みであるRCEP＝地域的な包括的経済連携が、２月１日に韓国でも発効しました。

韓国と日本の間では初めての経済連携協定です。

これに先立って、日本、中国、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドなど、10カ国では１月１日にすでに協定が発効しています。

地域的な包括的経済連携には、ASEAN加盟10カ国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムと、そのFTAパートナーの５カ国、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国の15カ国が加わっています。

当初はインドを含む16カ国で交渉が始まりましが、中国と競争関係にあるインドが交渉から撤退、15カ国に減りました。

地域的な包括的経済連携は域内の人口が22億6000万人に上ります。

これは世界の人口のおよそ30％にあたり、貿易規模は５兆4000億ドルで28.7％、名目国内総生産は26兆3000億ドルで30％を占めます。

名目国内総生産では、北米自由貿易協定の18兆ドル、EU＝ヨーロッパ連合の17兆6000億ドルを上回る、世界最大規模の経済連携です。

地域的な包括的経済連携に加わっている国々への韓国の輸出額は、輸出全体のほぼ半分を占めます。

韓国は地域的な包括的経済連携に加わっているほぼすべての国々との間で個別に自由貿易協定を締結していますが、日本とは自由貿易協定を締結しておらず、地域的な包括的経済連携が発効したことで、間接的に日本との間でも自由貿易協定の効果を期待できます。

他の国々との間でも自由貿易協定を上回る追加的な市場開放効果が期待されています。

地域的な包括的経済連携が発効したことで、韓国としては自動車や鉄鋼といった既存の輸出主力品目だけでなく、ゲームや映画といった分野にまで、輸出品目の領域が拡大されるとみられています。

商品部門の関税撤廃率は、ASEAN10カ国は91.9～94.5％、韓日間では83％、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランドの間では91％となっています。

サービス部門では、最恵国待遇条項やASEAN諸国の文化コンテンツ分野の市場開放といった条項も盛り込まれていて、ASEAN諸国への韓国のゲームや映画といったコンテンツの輸出が増えるとみられています。

韓国貿易協会は、日本についてはプラスチックや合成樹脂、中国については医療機器や映像機器の輸出が増えるものとみています。

また、ベトナムは自動車部品と鉄鋼、インドネシアとタイ、フィリピンは文化コンテンツ及び流通部門で韓国の進出が期待されるとしています。

韓国政府は、地域的な包括的経済連携の発効に合わせて、すでに関連法を改正、関連情報のデータベースの構築、活用支援センターの設置などを終えています。