ⓒYONHAP News

大統領選で当選した保守系最大野党「国民の力」の 尹錫悦（ユン・ソクヨル） 氏は、大統領府青瓦台の改革方針を表明、その一環として首席秘書官制度の廃止や大統領の執務室を移転する計画が検討されています。

尹錫悦氏は14日の政権引継ぎ委員会の会議で、大統領府の組織を縮小し、内閣の業務に関する自主性を高める方針を明らかにしました。

大統領府青瓦台の改革は尹錫悦氏の主要公約の一つです。

尹錫悦氏は、大統領府の首席秘書官制度や民情首席室を廃止し、大統領府の人員を30％削減するとしています。

尹錫悦氏はこうした改革を通じて、権力が大統領に集中することを避け、国務総理や閣僚の業務の自主性を高め、大統領府は主要政策の調整及び管理に集中するとしています。

首席秘書官はそれぞれの政府部署との間で政策を調整する業務を担い、大統領を補佐していますが、首席秘書官が閣僚の上に君臨し、過剰な統制と権力を行使することで、効率的な国政運営を妨げてきたとの指摘もあります。

尹錫悦氏は、首席秘書官制度を廃止し、国務総理と閣僚に全権を与え、国務総理と閣僚が結果について責任を負う、責任総理制度、責任閣僚制度を導入するとしています。

民情首席室も廃止される見通しです。

民情首席室は検察や警察、国税庁を総括する業務を担ってきました。

尹錫悦氏は、民情首席室が検察や警察、国税庁を政敵をけん制する手段として活用する例が多くあったと批判してきました。

大統領の執務室を現在の大統領府青瓦台から他の場所に移す計画も検討されています。

大統領府青瓦台は、すべての権力が大統領に集中している「帝王的な大統領」の象徴でした。

政権引継ぎ委員会では大統領の執務室を大統領府青瓦台から1.2キロほど離れたソウル中心部の光化門にある政府総合庁舎に移す計画が検討されています。

執務室の移転は、「帝王的な大統領」ではなく市民の目線を大事にする大統領というイメージをアピールする狙いがあるとみられますが、費用や効率性などの理由から賛否両論があり、今後の動きが注目されています。

政権引継ぎ委員会には執務室移転を準備するための専門チームが設置される見通しです。