ⓒYONHAP News

５月に発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の政権引継ぎ委員会が発足、準備が進められています。

革新政権から保守政権への交代に伴って、現政権と次期政権の意見の相違が目立ち、なかでも大統領府の移転問題や、李明博元大統領の特別赦免、韓国銀行総裁人事などのゆくえに、関心が寄せられています。

大統領府は23日、中央銀行にあたる韓国銀行の次期総裁に、IMF＝国際通貨基金アジア太平洋局長の李昌鏞（イ・チャンヨン）氏を内定したと発表しました。

大統領府はこの人事について、現総裁の任期が今月末で終わることから空白をできるだけ短くするために、尹錫悦次期政権側の「意見を聞いた」うえで内定したとしましたが、尹錫悦次期政権側は「大統領府との間で協議したり、後任者を推薦したことはない」と反論、双方の主張に相違がありました。

韓国銀行次期総裁は尹錫悦次期政権発足後、金融政策の重要な部分を担うことになります。

李昌鏞氏については、尹錫悦次期政権側の次期総裁候補にも名前が挙がっていたとされていることから、時間をかけて丁寧に

意見交換していれば問題はなかったはずだと指摘されています。

大統領府の移転についても現政権と次期政権の意見が対立しています。

尹錫悦次期大統領は１月に、大統領府青瓦台を「帝王的な権力の象徴」だと指摘し、大統領の執務室を移転し、現在の大統領府を国民に開放すると公約しました。

今月20日の記者会見では、執務室など大統領府の主要機能をソウル市竜山区の国防部庁舎に移すと発表しました。

政権引継ぎ委員会は、就任式が行われる５月10日に現在の大統領府を国民に開放するとしています。

大統領府の移転は文在寅大統領も公約していましたが、就任後、警護や安全保障上の問題が浮上し、実現しませんでした。

文在寅政権側は、急に大統領府を移転すれば安全保障に混乱を招く恐れがあるとして、大統領府の移転に反対する立場を明らかにしています。

尹錫悦次期政権側はこれに対して、就任後すぐに執務室を国防部庁舎に移すことができなけれれば、まずは政権引継ぎ委員会が使用している事務室を臨時の執務室として使用し、現在の大統領府は公約通り国民に開放するとしました。

大統領府の移転や韓国銀行の次期総裁人事などをめぐって、現政権と次期政権の対立が拡大する様相を呈しています。

こうした動きについては、感情的で消耗的、そして意味のない対立であり、文在寅大統領と尹錫悦次期大統領が直接会って話し合えば、いくらでも解決できる問題だと指摘されています。