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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で犠牲者が増え続けているなか、韓国政府は国際社会によるロシアへの経済制裁に足並みをそろえる方針を決め、ロシアの主要銀行との金融取引を制限するなどの措置を取っています。

こうした措置によって、アメリカが制裁対象に指定したロシアの七つの銀行との金融取引が制限されます。

対象となるのはVTBバンクやズベルバンクを含む大手銀行７行とその子会社で、国内の金融機関及び企業、個人はこれらの銀行を通じてロシアへの送金を含むすべての金融取引ができなくなります。

ただ、農産物や新型コロナウイルスに関係した医療支援、エネルギーと関連した金融取引については例外的に認められます。

また、韓国政府は国内の公共機関及び金融機関に対して、３月２日以降にロシア政府が新規発行する国債の取引を中断するよう勧告しました。

国内外の債券を扱う債権市場全体を対象にした措置で、公共機関や金融機関だけでなく、個人が証券会社などを通じてロシアの国債を取引することも事実上できなくなります。

EUヨーロッパ連合がロシアへの追加の経済制裁として、VTBバンクを含む七つの大手銀行を国際的な資金決済ネットワークである「SWIFT＝国際銀行間通信協会」から排除すると決めたことについても、韓国政府は、支持を表明しています。

韓国政府は、アメリカがロシアへのハイテク製品の輸出規制を発動したことを受けて、ハイテク製品を含むロシアへの戦略物資の輸出を禁止する追加の制裁措置も積極的に検討していくとしています。

韓国政府がロシアへの制裁に積極的に加わっているのは、武力による主権と領土を侵害することの不当性を訴えるためです。

企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第１次官は先月末、ワシントンでアメリカ財務省のアデエモ副長官と会談し、両国間の懸案について話し合ったほか、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「韓国政府も責任ある国際社会の一員として、問題解決に向けた主要国の努力を積極的に支持する」と述べ、ロシアへの制裁に積極的に協力していく考えを表明しました。

李億遠第１次官は追加の制裁措置にも言及していて、近くロシアへのハイテク製品などの輸出を禁止する措置に動き出す可能性もあるとみられます。

韓国政府の一連の措置は、アメリカやヨーロッパ連合の制裁とほぼ同じ水準と受け止められています。

ただ、韓国政府はアメリカが先に発表した「FDPR＝外国直接製品規制」の適用免除国には含まれませんでした。

FDPRは、アメリカ以外の第三国で製造した製品であっても、アメリカ製の部品を使った場合、輸出を禁じる措置です。

適用免除国に含まれなかったことから、ロシアへ輸出する韓国企業の打撃が懸念されています。