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株価が下落し、ウォン安に国債の値下がりも進むなど、金融市場の変動性がやや拡大しています。

韓国株式市場の総合株価指数は６日、前の日より53.86ポイント下落し、2908.31で取引を終えました。

昨年末の2873.47以来、最も低い水準です。

中小企業やベンチャー企業が中心のコスダック指数も、前の日より33.46ポイント下落、922.36で取引を終え、２月26日の913.94以来の低い水準となりました。

一方、ソウル為替市場では６日、１ドル＝1192ウォン30銭で取引を終え、前の日より３ウォン60銭のウォン安となりました。

１ドル＝1190ウォン台までウォン安が進んだのは、昨年8月４日の１ドル＝1194ウォン10銭以来、１年２カ月ぶりです。

ソウル債券市場では、３年満期国債の金利が年1.719%、10年満期国債の金利は年2.399%まで上昇しました。

ウォン安と国債金利の上昇は、それぞれの価値が下がったことを意味します。

株価の下落に加えて、ウォン安に国債の値下がりも進む、いわゆるトリプル安の展開となっています。

最近のグローバル金融市場を見ると、不安材料が同時多発的に拡大しています。

原油価格はことしに入って50％以上上昇し、それに伴って原材料価格も大きく上昇しています。

こうした動きはインフレ圧力の高まりにつながっていて、一部では、景気が後退していく中でインフレ、物価上昇が同時進行するスタグフレーションを懸念する声がすでに出ています。

一方で、中国だけでなく、インドでも石炭不足や新型コロナウイルス流行収束後の需要増加などで、火力発電所が停止し電力不足が生じています。

中国やインドで状況が悪化すれば、世界の供給網が混乱し、世界経済への打撃な避けられないとの指摘も出ているなど、世界経済の不確実性が高まっているのは事実です。

アメリカ連邦準備制度理事会は、金融政策の現状を維持するとしていますが、一方では利上げの時期を前倒しするのではないかとの見方も出ています。

アメリカで利上げが実施されれば、外国人投資家は韓国の金融市場から資金を回収する方向で動き出す可能性も排除できません。

専門家は最近のトリプル安の展開について、金融市場は楽観的な材料より不安材料に大きく反応を示す側面があるとしていますが、それぞれの企業はグローバル金融市場の動きに適時適格に対応するための準備を進める必要があると指摘しています。