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バイデン政権が推し進める国内産業優遇政策「バイ・アメリカン」戦略を受けて、韓国企業のアメリカへの投資が目立っています。

サムスン電子は、170億ドルをかけて、アメリカに半導体受託生産工場を建設する計画を発表しています。電池メーカーもアメリカへの投資に積極的で、化学メーカー大手LGエネルギーソリューションは先月、アメリカのGM＝ゼネラルモーターズとの合弁で、オハイオ州に2兆7000億ウォン規模の電気自動車用電池工場を建設すると発表しました。このほか、2025年までに5兆ウォン以上をさらに投資し、独自の電池工場を新設することも発表しています。SKイノベーションも、アメリカの自動車大手フォード・モータースと共同で6兆ウォン規模の電気自動車用バッテリーの合弁会社を設立すると発表しています。SKイノベーションは現在、アメリカのジョージア州に3兆ウォン規模のバッテリー生産工場2か所を建設中ですが、今後、投資をさらに拡大する可能性もあるとみられています。

韓国企業がアメリカへの大規模な投資に乗り出している背景には、バイデン大統領が強く推し進める「バイ・アメリカン」戦略があります。「バイ・アメリカン」戦略は、アメリカ製造業強化策の一環で、政府機関がアメリカ製品の購入を増やすことで雇用拡大や海外に流出した製品供給網の国内回帰を後押しする狙いがあります。

アメリカ政府は、同盟国や企業に対してもこの戦略に協力するよう求めています。韓国企業のアメリカへの投資は、今後さらに増える見込みで、これについては懸念する見方もあります。韓国国内への投資が減り、韓国で質の良い雇用が減るおそれがあるからです。また、「バイ・アメリカン」政策は、先端技術での中国の台頭を阻止する狙いもあり、これは、中国への輸出依存度が高い韓国企業にとって負担となります。

徹底してリスクに備えることで被害を最小限に抑えながらチャンスを最大化する知恵を発揮することが課題となっています。